【2016年5月16日 朝日新聞 三河版】

「市民サミット」で政策提言

地域の課題、国際的に議論

 

 

呼びかけ団体である「名古屋NGOセンター」の西井理事長のインタビューを掲載していただきました。


【2016年5月16日 三重テレビ】

とってもワクドキ!

 

5月16日に三重テレビ放送さんの番組「とってもワクドキ!」に生出演させていただきました。


【2016年5月15日 中日新聞】

市民サミットへ 四日市で学習会

 

5月14日に四日市で開催した事前学習会のことを取り上げていただきました。


【2016年5月15日 伊勢新聞】

私も言わせて さぁ 伊勢志摩サミット

草の根の声 届けたい

 

呼びかけ団体である「名古屋NGOセンター」の西井理事長のインタビューを掲載していただきました。


【2016年4月30日 日本経済新聞】サミットに合わせ市民団体も議論 三重県内で開催 

 

4月30日付の日本経済新聞さんに、市民サミットのことをご掲載いただきました。ありがとうございます。

記事は、下記よりご覧下さい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H0J_Q6A430C1CC0000/

 

-----以下、全文引用-----

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、国際的な課題を市民目線で話し合う「市民の伊勢志摩サミット」を企画するグループがこのほど、名古屋市で記者会見し、狙いやスケジュールを説明した。

 

 グループによると、サミット直前の5月2324日、三重県四日市市内の貸し会議室で開催。地球規模の課題を「災害」「環境」「平和」など15項目に分け議論する。会議には国内外の市民団体メンバーを中心に、延べ約700人の参加を見込んでいる。

 

 24日午後には議論を踏まえた政策提言の文書を採択。内容を実際の政策に反映させるよう、各国政府に働き掛けるとしている。

 

 

 記者会見したNPO法人「みえNPOネットワークセンター」代表理事の松井真理子・四日市大教授(政治学)は「政府だけでなく、普通の市民の力でも世界は変えられると多くの人が気付くきっかけになる会議にしたい」と抱負を述べた。〔共同〕

 


【2016年4月28日 読売新聞】市民サミット 環境などテーマ

 

2016年4月28日付の読売新聞さんに、市民サミットについて掲載いただきました。ありがとうございました。

 

-----以下、全文引用-----

 伊勢志摩サミットに合わせ、民間活動団体(NGO)などが52324日に四日市市で開催する「市民の伊勢志摩サミット(市民サミット)」で、主催者の「東海『市民サミット』ネットワーク」が実施内容を発表した。

 

市民サミットは、東京など賀拠点の市民団体でつくる「2016G7サミット市民社会プラットフォーム」との共催。環境や教育、難民問題など15の分科会に分かれて解決策などを話し合い、それぞれ提言をまとめる。テーマによっては、四日市公害や伊勢湾のゴミ問題など東海地方の事例も盛り込んで討議を行うという。

 

 「東海『市民サミット』ネットワーク」に参加するNPO法人市民社会研究所の松井眞理子・四日市大教授は「地元密着で活動する団体にとっては、地元の課題が国や世界とどうつながるのかを考える良い機会。地域的な視点から国際的な視点まで盛り込んだ提言にしたい」と話した。

 

参加希望者は、専用ホームページ()から申し込む。問い合わせは事務局0592225995

 


【2016年4月28日 中日新聞】市民主役のサミット、環境問題など議論へ 四日市

 

2016年4月28日付の中日新聞さんに、市民サミットについて掲載いただきました。ありがとうございます。

記事は、下記よりご覧下さい。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016042802000254.html

 

 

-----以下、全文引用-----

 世界の首脳が集う主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の直前に、市民が主役の「もう一つのサミット」が開催される。東海地方のNPOなどでつくる団体が五月二十三、二十四両日、三重県四日市市で開く「市民の伊勢志摩サミット」。政策提言の形で、地域の声を世界に届けようと動き始めた。

 東海地方で活動する東海「市民サミット」ネットワーク(東海ネット)と、東京の「G7サミット市民社会プラットフォーム」の二団体が主催。東海ネットの代表者らが名古屋市内で、全十五テーマの分科会など概要を発表した。

 

 保健や気候変動、難民、アフリカ開発、防災などの課題解決に取り組む団体がテーマごとに分科会を受け持つ。議論の成果は提言にまとめ、サミット前日の二十五日、三重県伊勢市に開設される国際メディアセンターで日本語と英語で発表する。先進七カ国(G7)各国へ提言を文書で送る団体もある。

 

 アジアで医療、保健人材の育成に取り組む愛知県日進市の公益財団法人アジア保健研修所(AHI)は「グローバリゼーションと健康」をテーマに、労働者の健康を守る多国籍企業の責任に切り込む。会場の四日市市は四大公害病の一つ四日市ぜんそくの地でもあり、AHIの中島隆宏主任主事は「急速な経済成長の陰で取り残された人々の声をG7に届けたい」と意気込む。

 

 東海ネットの発足に関わった四日市大の松井真理子教授は「地域の課題が世界の問題につながることを、市民自身が自覚できる機会にもしたい。提言力を高め、強い市民社会をつくる一歩にしたい」と話す。

 

 会場は近鉄四日市駅前の産業振興センター「じばさん三重」。市民の伊勢志摩サミットの特設ホームページで参加者を募っている。

 


【2016年4月27日 読売新聞】ジュニア・サミット 提言、素晴らしい機会

 

2016年4月27日付の読売新聞さんに、三重県桑名市で行われたジュニア・サミットについて掲載がありました。記事の中に、市民サミットのオープニングフォーラムでご登壇いただく、「四日市再生『公害市民塾』」の伊藤様のコメントも掲載されております。

記事は、下記よりご覧下さい。

http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20160426-OYTNT50397.html

 

 

-----以下、全文引用-----

 伊勢志摩サミットに先立つ関連行事「ジュニア・サミット」で26日、先進7か国の高校生らが発表した首脳への提言「桑名ジュニア・コミュニケ」。高校生らは「忘れられない思い出になった。今後、提言が実現されるのを願っている」などと充実した表情で振り返り、提言を聞いた関係者からも称賛やねぎらいの声が相次いだ。会議はこの日で県内での日程を終了、参加者は同日午後、東京に向かった。

 桑名市のナガシマリゾート内のホテルで開かれた発表会には、安倍首相夫人の昭恵さんや鈴木英敬知事、伊藤徳宇・同市市長らのほか、25日に県内各地で行われた交流行事で案内役を務めた高校生らも出席した。

 あいさつに立ったフランス代表のケンジ・ニコロさん(17)は「短期間だったが、色々な意見を出し合い、結論をまとめることができた。素晴らしい機会になった」と語り、熊本地震にも触れ、「被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます」と述べた。

 

昭恵夫人がエール

 続いて、分科会のグループごとに成果を発表した高校生たち。発表を聞いた昭恵さんは「素晴らしい提言で、主人(安倍首相)に首脳会談でぜひ取り上げてほしいと伝えたいと思いながら聞いていた。ここで出会った縁を大切に、これからも手を取り合って世界のために働いてほしい」とエールを送った。

 鈴木知事も「伊勢志摩サミットの首脳宣言に一つでも、今回の提言が盛り込まれることを期待したい」と語った。

 

四日市公害の関係者も評価

 高校生らが23日に視察した「四日市公害と環境未来館」の関係者からも提言を評価する声が聞かれた。

 同館の解説員を務める市民グループ「四日市再生『公害市民塾』」のメンバー、伊藤三男さん(70)は、大気を汚染しない太陽光発電、風力発電への追加投資を提言が強く訴えていることを喜んだ。「日本の高校生たちが英語で流暢に説明してくれたので、参加者たちの印象に残ったのだろう。再生可能エネルギーへの方向性を提言だけに終わらせず、それぞれの国に帰ってからも実際の行動に生かし、活動を続けてほしい」と話した。

 

地元高校生ら別れを惜しむ

 提言を発表した各国の高校生らは送別パーティーに参加後、交流行事で親交を深めた高校生らに見送られながら、バスに乗り込み、東京に向けて出発した。「See You(また会いましょう)」などと言いながら手を振り、抱き合ったり、写真を撮り合ったりしながら、県内の高校生との別れを惜しんだ。

 

 交流行事で伊勢神宮などを案内した県立伊勢高校3年木村夢さん(17)は「日本の文化を説明するのが難しく、自国の文化をもっと勉強しなければいけないと改めて思った」と振り返り、「おおらかな外国の人たちと過ごせた時間がとても幸せだった。もっと一緒にいたかった」と名残惜しそうだった。


【2016年4月26日 毎日新聞】開幕まで1カ月 市民団体がG7へ提言 弱者の声、首脳宣言に反映目指す

 

2016年4月26日付の毎日新聞さんに、当ネットワークと共催で市民サミットを開催する「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」さんの動きについて、掲載されました。

記事は、下記よりご覧下さい。

http://mainichi.jp/articles/20160426/ddq/001/010/003000c

 

-----以下、全文引用-----

 伊勢志摩サミット開催まで、26日であと1カ月に迫った。地球温暖化対策の「パリ協定」、貧困や格差の解消を目指す「持続可能な開発目標」が国連で採択されてから、初の主要国首脳会議となる。気候変動などの分野は、国内外の市民社会が現場経験を生かし、政策提言を得意としてきた。今回のサミットでも、連携した市民たちは、参加する首脳の補佐役と3月に対話。開催直前にも提言をまとめるなど働きかけを強めており、首脳宣言にどれだけ反映されるか注目される。

 

 国内の約60の市民団体でつくる「市民社会プラットフォーム」は先月22、23日に京都市内で「Civil(シビル)(市民)G7対話」を開いた。主要7カ国(G7)への提言をまとめる準備会合で、米・英・伊、中国やシリアなど22カ国から約70のNGO(非政府組織)やNPOメンバーら130人が集まり、気候変動・防災、難民など8分科会で話し合い、情報を共有、整理した。

 

 分科会ごとに、化石燃料や原発への投資から手を引く持続可能な開発目標を実行する具体的計画を作る−−などと要望をまとめ、代表団が、シェルパと呼ばれる各国首脳の補佐役と直接対話して伝えた。

 「G7対話」の共同議長を務めたNGOネットワーク「動く動かす」(東京)の今田克司代表は「首脳宣言が固まらない段階で声を届ける意義は大きい」と話す。外務省サミット準備事務局も「サミット成功に市民社会の協力は不可欠」と認める。

 

 かつて南北格差などの視点から、サミット開催に反対する運動が展開された。近年は国際政治で見落とされがちな社会的弱者の声を市民から届けようと、対話路線に転じ、2006年のロシアで公式対話が始まった。以後はほぼ毎回行われ、15年ドイツではメルケル首相が市民団体と面会した。

 

 「プラットフォーム」は来月23、24日にも三重県内で「市民サミット」を開く。広く一般市民も加えた討論を経て、各国首脳に向けた政策提言を公表する。


【2016年4月21日 中日新聞】「東海ネットワーク」が市民サミット 四日市で5月開催

 

2016年4月17日付の中日新聞さんに、掲載いただきました。ありがとうございます。

記事は、下記よりご覧下さい。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016042102000245.html

 

-----以下、全文引用-----

 五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて、市民団体の立場から首脳らに政策提言をする「市民の伊勢志摩サミット(市民サミット)」が、五月二十三、二十四日に四日市市で開かれる。主催団体の事務局がある津市のみえ県民交流センターでは、通路にサミットを解説した展示物を並べ、市民サミットへの参加を呼び掛ける。

 

 東海三県の市民団体でつくる「東海『市民サミット』ネットワーク」(津市)が、PRの一環で作った。伊勢志摩サミットで扱う議題や、サミットの目的などをA1判六枚を使って説明。サミットとほかの国際会議との違いや、十、十一日に広島市で開かれた外相会合を皮切りに、九月に長野県軽井沢町である交通相会合など、一連の関係閣僚会合の日程も紹介している。首脳らの顔写真を掲載し、国と名前を当てるクイズも出している。

 

 市民サミットは、同ネットワークと、全国の非政府組織(NGO)などでつくる「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」(東京)との共催。東海と全国のNGOやNPOなど四十団体以上が集まり、災害や多文化共生、難民問題、気候変動など約十五の分科会を開く。

 

 同ネットワークによると、五月二十四日に市民宣言を採択。伊勢志摩サミット開催前日の二十五日に、伊勢市で会見を開き、政策提言を発信する予定。三重からは、在日外国人の支援や防災などに取り組む七つの団体が分科会に参加するという。

 

 事務局の中瀬麻乃さん(24)は「せっかく地元でサミットが開かれるので、展示を通じて興味を持っていただき、市民サミットにも参加してもらいたい」と話す。


【2016年4月15日 朝日新聞】伊勢志摩G7へ届け、市民サミット政策提言に「反映を」

2016年4月15日付の朝日新聞さんに、市民サミットについて掲載いただきました。ありがとうございます。

5月21日(土)に三重大学で行われる「東海グローバルサミット」についても掲載があります。

記事は下記よりご覧下さい。

http://www.asahi.com/articles/ASJ4D61N9J4DOIPE022.html

 

-----以下、全文引用-----

 5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の直前に、国内の市民団体や若者らが独自の「サミット」開催を計画している。政策提言するなどして、各国首脳の議論に市民の声を反映させるためだ。国外のNGOの活動も活発で、外務省はサミット期間中、NGOの活動拠点を設けて対応する。

■特集:伊勢志摩サミット

 3月22日、京都市内にアフリカやアジアなど約20カ国からNGO関係者約100人が集まった。

 「公衆衛生危機には発生後の対策よりも予防策を重視すべきだ」「脱炭素化をめざし、再生可能エネルギーをさらに進める必要がある」。保健や気候変動、人権など8テーマを議論し、16項目にまとめた政策提言を、伊勢志摩サミットに集う各国首脳の個人代表(シェルパ)に示した。日本のNGO関係者は「サミットの首脳宣言の骨格が固まる前に、ざっくばらんに対話ができた」と意義を話す。

 首脳間の議論に市民の声を反映させようとする市民団体の動きは、サミットでは恒例だ。今年は開催直前の5月23、24両日に、三重県四日市市で、内外のNGOやNPOが集う「市民サミット」が行われる。環境や子ども、平和、アフリカなど17程度の分科会を設けて議論し、政策提言を出す。

 昨年11月結成の「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」が主導。環境や人権、貧困など多分野にまたがるNGOやNPOの全国横断組織だ。東海3県の市民団体が今年2月に発足させた「東海『市民サミット』ネットワーク」と一緒に準備を進める。サミット時にNGOとNPOの共催で開く「市民サミット」は初めてだという。

 同ネットワークの発足に深く関わった松井真理子・四日市大教授は「NGOとNPOの相乗効果で政策提言力が増す。市民サミットでは地域の課題とグローバルな問題を結びつけて議論したい」と期待する。1999年の独ケルン・サミットでは、途上国の累積債務の免除を求めた政策提言が首脳会議で救済策の合意につながった。近年は、サミットの前にシェルパとNGOが対話することが定着しており、政策提言の影響力は増している。

 NGO団体によると、伊勢志摩サミットにあわせて開催地に集う内外のNGO関係者は数百人規模になる見込み。外務省は、報道機関の取材拠点「国際メディアセンター(IMC)」(三重県伊勢市)の隣にNGOの活動拠点を設ける。

 政策提言の動きは、学生にも広がる。「若者が声を上げることが重要だ」。三重大(津市)3年の山内康史さん(20)は、東海3県の学生約20人と実行委員会をつくり、5月21日に同大で「東海グローバルサミット」を企画。「難民問題から考える人類の共生」「子どもの生きる力の育成」など6テーマを話し合う。高校生から25歳までの若者を対象に参加を呼びかけており、議論の成果を「行動宣言」として発表する。

 山内さんは「若者が議論する場があっても、社会に意見を発信することがほとんどなかった。サミットで注目が集まる今こそ、声を届ける絶好の機会だ」。同大では翌22日にも別のグループが、30歳以下の若者で平和や防災などを議論し、提言する「G7ユースサミット」が予定されている。

 


【2016年4月6 読売新聞】G7首脳へ 市民も提言

2016年4月6日付の読売新聞さんに、市民サミットを含めたNGONPOの動きについて掲載いただきました。ありがとうございます。

記事は下記よりご覧下さい。

http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20160405-OYTNT50415.html

 

-----以下、全文引用-----

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、民間活動団体(NGO)や学生たちが、国際的な課題について解決策を議論する「市民サミット」や「ユースサミット」の開催を企画している。NGOなどは、先進7か国(G7)の首脳が集まるサミットは世界へ声を届ける絶好の機会と捉え、「市民の視点から有効な提言をしたい」と意気込んでいる。

 

「各国に『脱石炭』の取り組みを確実に実施させるにはどうすればいいか」。温暖化防止政策への提言活動を続けている京都市の環境NGO「気候ネットワーク」が3日、サミットに向けた対応を同市内の事務所で話し合った。

 

 気候ネットを含む全国のNGOと約60団体で結成した「G7サミット市民社会プラットフォーム」などは5月23、24日、三重県四日市市で「市民サミット」を開く。伊勢志摩サミットで議題となる気候変動などについて議論し、対策を提言する予定だ。

 

 昨年12月、世界の温暖化対策を定めたパリ協定が採択されており、サミットでは、その実現に向けてG7首脳がどのような方針を打ち出すかにも注目が集まっている。気候ネットの伊与田昌慶さん(29)は、「日本は温室効果ガス削減の取り組みで各国に後れを取っている。国内外での石炭火力発電所建設の見直しなど解決策を示し、対策を進展させたい」と語る。

 

 NGOは過去のサミットでも積極的に提言を行ってきた。2000年の九州・沖縄サミットの際は、開幕に先立ってNGO代表者が森首相(当時)と会談。08年の北海道洞爺湖サミットではNGOが開発、環境、人権などの活動分野の垣根を越えて提言をまとめた。

 

 大学生らは5月22日に津市で「G7ユースサミット」を開催する。企画者の一人、神戸大4年小池宏隆さん(22)は、東日本大震災の被災地に街灯を贈る活動に携わった。その活動も踏まえ、昨年、仙台市で開かれた国連防災世界会議の際、仲間とともに、若者が行政と住民の橋渡しをすることや、震災の教訓を語り継ぐことなどを宣言にまとめた。小池さんは「サミットでは難民問題や防災などについて政策提言をまとめたい。若者の声を国際社会に発信していく」と力を込めた。

 

 3月下旬には、NGO代表者らが外務省の長嶺安政・外務審議官ら各国首脳の補佐役(シェルパ)と京都市で会談、伊勢志摩サミットの議題などについて意見を交わしている。シェルパ側はNGOの意見を踏まえてサミットに臨む意向を示したという。NGO幹部は「建設的な話し合いができた」と評価し、同省も「政策を形成するうえで市民の意見は重要。良い提言は参考にしたい」とする。

 

 

 名古屋NGOセンターの西井和裕理事長(65)は「NGOは普段の活動を通じて現場の様々な課題に詳しく専門知識も豊富。若い世代の意見も含め、優れた提言が政策に生かされることを期待する」としている。

 


【2016213日 中日新聞】「市民サミット」発表団体募集 四日市で5月23、24日

 

 2016年2月13日付の中日新聞さんに、市民サミット開催記者会見のことを取り上げていただきました。

ありがとうございます!

記事は下記よりご覧下さい。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iseshimasummit/list/CK2016021302000225.html

 

-----以下、全文引用-----

 五月の伊勢志摩サミットに合わせ、国内外の市民団体がG7首脳らへの政策提言を目指す「市民の伊勢志摩サミット」が五月二十三、二十四の両日にわたって、四日市市で開かれる。主催は三重、愛知、岐阜の三県の市民団体で構成する「東海『市民サミット』ネットワーク」。

 

 「市民の伊勢志摩サミット」では環境や災害、地域間格差など六つのテーマについて計十五の分科会を開き、提言をまとめて首脳らへ伝えることを目指す。全国のNGOでつくる「二〇一六年G7サミット市民社会プラットフォーム」が共催で、三十以上の国の市民団体に参加要請をしているという。

 

 

 東海地方のNGO、NPOにも三月十日まで参加を募っている。発表する提言は、日ごろの活動に基づき、東海地方の課題に根差していることが条件。受付窓口となる、みえNPOネットワークセンターの松井真理子代表理事は「普段の活動が世界の課題に結び付くかもしれない。活動を見直すいいチャンスにしたい」と話す。